toridori likes 利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、貴社が株式会社トリドリ(以下「当社」といいます。)が提供するSNSアカウントの管理運用サービス「toridori likes」(以下「本サービス」といいます。)を利用するにあたっての条件を定めるものです。貴社が本サービスをご利用される場合は、本規約の内容にご承認いただいたものといたします。

1. (本サービスの内容)

  1. 本サービスの内容は次のとおりです。
    1. 貴社が保有又は代理運用するSNSアカウントを当社が管理運用する業務
    2. その他前各号に付随する一切の業務
  2. 当社は、本規約に定める内容に従い、本サービスを提供します。

2. (協力義務等)

  1. 当社は、貴社に対し、本サービスの提供に際し、必要な協力を要請することができ、貴社は当社から協力を要請された場合には遅滞なくこれに応じるものとします。
  2. 貴社が前項に定める協力義務に違反し、当社に損害が生じた場合、貴社は、当該損害を賠償する責任を負います。また、当社は貴社の協力なしに本サービスの提供が困難となった場合、債務履行責任を免れます。

3. (報告義務)

当社は、貴社から求められたときは、本サービスの履行状況につき、任意の方法で貴社に報告します。

4. (保証等)

  1. 当社は、本サービスが仕様等に合致することを保証しますが、貴社の特定の目的に適合すること並びに期待する価値、正確性、有用性及び完全性を有すること (特定のフォロワー数の増加等)について、何ら保証いたしません。
  2. 貴社が本サービスの完了後、自らSNSアカウントの投稿内容に追加作業その他変更を行い、その結果として投稿内容に不備が生じたとしても、当社はその責任を負いません。

5. (委託料)

  1. 貴社は、当社に対し、本サービスの利用に際し、当社所定の時期に、当社所定のサービス利用料等(以下「利用料金等」といいます。)を支払うものとします。
  2. 貴社は、当月分の利用料金等を翌月末日(当該期限の末日が金融機関の休業日にあたる場合、その前営業日)までに、当社が別途指定した銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、利用料金等の振込に係る手数料は貴社のご負担とします。

6. (費用)

  1. 貴社は、本サービスの利用にあたって、利用料金等以外の費用が生じた場合、当該費用を負担するものとします。
  2. 前項に基づき生じた費用の支払方法、支払期限については、前条の規定を準用するものとします。

7. (貸与資料等)

  1. 貴社は、当社に対し、当社が本サービスの提供に必要と合理的に判断する資料その他の情報(以下「資料等」といいます。)を開示、貸与又は供与その他の方法により無償で提供するものとします。
  2. 当社は、前項に基づき貴社から貸与された資料等を善良な管理者の注意をもって管理します。なお、当該資料等は複製を含めて委託業務の遂行の範囲内に限り使用します。
  3. 当社は、本サービスの提供義務が終了したときは、資料等を遅滞なく貴社に返還又は貴社の指示に従った処置を行います。
  4. 貴社から貸与される資料等の提供の懈怠、遅延又は欠陥、並びに貴社による指示の誤りに起因して、当社に委託業務の履行遅滞、不能その他不備等があった場合、これによって貴社に損害が生じたとしても、当社の過失の有無にかかわらず、当社はその損害を賠償する責任を負いません。

8. (知的財産権等の取扱い)

  1. 本サービスのご利用及び提供の過程において生じた発明その他の知的財産権又はノウハウ等にかかる知的財産権(特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利、著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)をいい、以下これらの権利を総称して「知的財産権等」といいます。)は、当該成果物を制作した者に帰属するものとします。
  2. 貴社は、当社に対し、事前に電磁的方法(SNS、チャットツール、メールを指すが、これに限らない。)によって通知することにより、当社が制作した成果物を貴社の公式SNS(ただし、Instagramは除くものとします。)に二次的に利用することができるものとします。

9. (第三者の権利侵害等における対応)

  1. 本サービスのご利用及び提供に関連して第三者の権利を侵害することその他の理由により、貴社又は当社が第三者から何らかの請求、異議申立てを受け、又は訴訟が提起される等の紛争が生じた場合、貴社は自らの責任と費用をもってこれを解決するものとします。ただし、当該紛争の原因が専ら当社にある場合は、この限りではありません。
  2. 貴社及び当社は、本サービスのご利用及び提供に関連して、第三者の知的財産権その他の権利を侵害するおそれがあることを知った場合、すみやかに相手方に通知しなければならないものとします。

10. (再委託)

  1. 当社は、本サービスの提供に必要な業務の一部又は全部を第三者へ再委託することができます。
  2. 前項の場合、当社は、再委託先に対して、本規約において当社が負う義務と同等の義務を課すものとします。

11. (損害賠償)

  1. 貴社及び当社は、相手方の責めに帰すべき事由により損害(現実の生じた直接かつ通常の損害に限り、弁護士費用その他専門家費用及び逸失利益を含みません。)を被った場合、相手方に対して当該損害の賠償を請求することができます。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社が賠償すべき損害の範囲は、本規約に基づく利用料金等の額を上限とします。

12. (免責)

  1. 貴社及び当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の社会的大変動、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線の事故、その他各当事者の責めに帰することができない事由による本規約に規定する義務の全部又は一部の不履行については何ら責任を負わないものとします。
  2. 当社は、貴社のSNSアカウントが本サービスのご利用期間中にSNS運営会社により削除・停止等の処理がされた場合、一切の責任を負いません。ただし、当該削除・停止等の処分理由が当社の故意又は重過失によることが明らかな場合はこの限りではありません。

13. (秘密保持)

  1. 貴社及び当社は、本サービスのご利用及び提供に関連して双方が開示する営業上又は技術上その他一切の情報のうち、相手方に対して秘密である旨明示して開示した情報及び性質等に鑑みて通常秘密情報として取り扱われるべき情報(以下「秘密情報」といいます。)を厳重に保管・管理するものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含みません。
    1. 開示を受ける前に公知であったもの
    2. 開示を受けた後に自己の責めに帰すべき事由によることなく公知となったもの
    3. 開示を受ける前に既に自ら保有していたもの
    4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの
    5. 開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの
  2. 貴社及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密保持を第三者に開示、漏えいしてはならないものとします。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができるものとします。この場合、貴社及び当社は、事前に相手方に通知しなければならないものとします。
  3. 貴社及び当社は、秘密情報について、本サービスを提供する目的の範囲でのみ使用するものとし、当該目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を得るものとします。
  4. 貴社及び当社は、本サービスの提供義務が終了したとき又は相手方から要求があった場合、協議のうえ定めた方法に従い、秘密情報(その複製物を含む。)の返還又は破棄その他の措置を講ずるものとします。

14. (個人情報の取扱い)

貴社及び当社は、本サービスのご利用及び提供に基づき相手方から取得した個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に定義される個人情報をいいます。)を第三者に漏えいしてはならず、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守して同情報を厳格に管理するものとします。

15. (解除等)

  1. 貴社及び当社は、相手方が本規約に違反した場合、書面により当該違反状態を是正するよう催告するものとし、当該催告後相当期間が経過してもなお是正されないときは、相手方の帰責事由の有無にかかわらず、本規約に定める義務の全部又は一部を解除することができるものとします。
  2. 貴社及び当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合、相手方の帰責事由の有無にかかわらず、何らの催告なしに直ちに本規約に定める義務の全部又は一部を解除することができるものとします。
    1. 営業の許可取消し又は停止等があったとき
    2. 支払停止若しくは支払不能、又は手形不渡となったとき
    3. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始があったとき
    4. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき
    5. 租税公課の滞納処分を受けたとき
    6. 金融機関から取引停止の処分を受けたとき
    7. 財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき
    8. 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
    9. 本規約に定める条項につき重大な違反があったとき
    10. その他、本規約を継続し難い重大な事由が生じたとき
  3. 前二項に基づく解除は、貴社又は当社の相手方に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではありません。
  4. 貴社又は当社が本条第2項各号の一に該当する場合、当該当事者は、何らの催告なしに、自己の債務について直ちに期限の利益を喪失するものとします。

16. (権利譲渡の移転禁止)

貴社及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、本規約上の権利・義務又は地位を第三者に譲渡、若しくは担保に供し、又は引受けさせてはならないものとします。

17. (反社会的勢力の排除)

  1. 貴社及び当社は、自ら又はその役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれに準ずる者をいう。)若しくは従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
    1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 貴社及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 貴社及び当社は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに本規約を解除することができるものとします。
  4. 貴社及び当社は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求をすることができるものとします。

18. (有効期間)

  1. 本規約の有効期間は、本サービスご利用終了までとします。ただし、本サービスご利用期間満了日の15日前までに貴社又は当社のいずれかから別段の申出がないときは、自動的に同条件で次項に定める有効期間(月次コース)に移行するものとします。
  2. 月次コースに移行した場合、本規約の有効期間は、移行した月の末日までとします。以降、月次コースの繰り返しとなります。
  3. 月次コースに移行した後、貴社が本規約の解約の申出をした場合、当該お申し出が当社に到達した月の翌月の末日に解約が成立します。

19. (準拠法及び管轄等)

  1. 本規約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
  2. 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、調停を行う場合についても同様とします。

20. (誠実協議)

本規約(本規約に関連する個別同意があった場合は当該同意も含みます。)の規定の解釈に疑義が生じ、又は本規約に規定なき事態が生じた場合、貴社及び当社は、信義誠実の原則に則って誠実に協議し、互いにその解決に努めるものとします。

以上

2022年12月26日制定・施行

2023年4月7日改定

2023年6月21日改定